オープンワーク株式会社

OpenWork学生ユーザー、過去最多の32万人に到達

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤 陽樹)は、2026年卒業予定の学生ユーザー数が過去最多の321,632人（2026年1月20日時点）となったことを発表します。26卒の就活生は約46万人※とされていることから、就活生の「3人に2人」以上がOpenWorkに登録している計算となります。

（※）リクルートワークス研究所「第42回 ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」より

26卒生の「3人に2人」がOpenWorkを活用する背景

学生ユーザー数が過去最多を更新した背景には、就職活動における情報収集のあり方の構造的な変化があります。

1. 企業情報の「透明性」への需要拡大

SNSの普及により個人が容易に情報を発信・収集できるようになった結果、企業が発信する「公式情報」だけでは意思決定を下さない学生が増えています。入社後のギャップを防ぐため、組織文化や残業の実態、評価の妥当性といった「実態（一次情報）」の可視化が、就活における不可欠なプロセスとなっています。

2. Z世代の「キャリア自律」とミスマッチ防止

終身雇用が前提ではないZ世代にとって、企業選びは「自らの市場価値をいかに高められるか」という視点にシフトしています。自分に合う環境を効率的に見極め、早期離職のリスクを最小化したいという心理が、クチコミを通じたシビアな企業選別を後押ししています。

“AIネイティブ”の26卒就活。生成AIは「作成代行」から思考を深め伴走する「壁打ち相手」へ

生成AIの社会実装は、就職活動の現場にも確実な変化をもたらしています。就活を終えた先輩学生が自身の活動を振り返るOpenWorkの「就活レポート」から、26卒ユーザーの体験記（約3,675件）を分析したところ、生成AIを思考や作業のプロセスに組み込む、“AIネイティブ”世代の実態が明らかになりました。彼らは選考フェーズに合わせて柔軟にAIを使い分け、対話を通じて自身の思考をブラッシュアップすることで、効率と質の両立を図る新たな就活スタイルを定着させつつあると言えそうです。

■大学群別ユーザー内訳　上位校の登録が半数以上

登録学生の大学別内訳においては、東京大・京都大をはじめとする国公立大学が約3割となりました。慶應大、早稲田大などの上位校による登録が全体の過半数を占めており、前年（25卒）から引き続き、上位校学生から高い支持を得ていることが分かります。

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